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　ついにカウントダウンが始まった。8月10日、消費税増税を柱にした社会保障・税一体改革関連法が参院本会議で可決され、現在5％の消費税が平成26年4月に8％へ。続いて27年10月に10％へ2段階で引き上げられることになった。消費税増税は3％から5％へ引き上げられて以来、17年ぶりのことである。このデフレ不況下の日本、小売業を始めとして様々な業界での影響が考えられるが、当然風俗業界への影響も計り知れないのだ。

　目に見える形で影響を受けるのが経費の増加だ。お店は営業を行っていく上でバスタオルやローションなどさまざまな備品を用意する必要がある。これは業種によっても変わるが、アロマエステ店ではアロマオイル、デリバリーヘルスでは送迎に使用するガソリン代なども必要経費となる。5％から10％への増税というのは、簡単にいえば100円のものが消費税込みで105円から110円になる。しかし、値上げによる購入数の減少や原料の仕入れ値なども価格に反映されるため、実際はさらに値上げしてくることも考えられる。昔は100円だった缶ジュースが、消費税5％の現在、120円になっていることを考えるとわかりやすいだろう。この増える経費を賄う1番簡単な方法は料金を値上げすることだが、そう単純な話ではないのだ。

　福岡市内で小規模なデリヘル店を経営するS氏に話を聞いてみると「うちは現在60分1万円から。ギリギリの安さで勝負しているんだ。料金を値上げしたらお客さんがいなくなっちゃうから絶対にできない」と語る。安さでお客さんを呼び込んでいるお店にとっては、経費が増えるからといって簡単に値上げには踏み切れないだろう。加えて、増税が実施されれば消費者の財布を直撃するため、風俗店の利用が減ることは確実だ。その中で勝負しなくてはならないため値上げに躊躇してしまうだろう。競争の激しいジャンルではライバルが多く、少しの値上げが集客減に直結しやすい。そのため増える経費は店が負担するしかなくなるのだ。一方、強気に料金を値上げしてくるお店もある。それは多くの顧客を抱えている人気店だ。値上げしても客は付いてくるというお店だけが、現状の料金よりも値上げして営業を行うことができる。これにより値上げできる店、できない店の間に格差が生まれてくることが予想される。値上げできずに増えた経費を負担するしかないお店は、女の子、スタッフの給料にも影響が出てくるだろうし、単純に利益が減ってしまう。それはサービスの低下に繋がり、体力のないお店は淘汰されてしまうかもしれない。

　この消費税増税は、実施予定時期の経済成長率が今よりも2％上昇していた場合、時の政権が判断するという条項も付けられているので、この段階で確定ではないという意見もある。とにかくひとつ言えることは、風俗利用者にとって利用料金の増加、遊べるお店が減るなど、今回の増税はまったくいいところがないのだ。税収を増やすことが目的ならば増税よりもまだ先に手をつけるべき事象があるのではないか、という見解もあることも確かなのだが。ちなみに本誌は増税しても値上げはしません･･･かな？